泣き寝入り?

示談後に発生した損害は一般的には認められないというのが当たり前の原則のようです。しかしあまりにも多くの人たちが、このようなケースに泣いているのではないでしょうか。実際に、相手がこのような後遺症のケースを、後からもめさせないためにしているかは判らないのですが、交通事故の損害賠償において作成される示談書、免責証書と言ったものには、「これ以外に一切の請求は致しません」という文言が記載されることが多いのです。

加害者だって、「そんなの今更言っても遅いよ。示談の問題なら既に紳士的解決をしたじゃないか、なぜ、そのとき言わなかったの?」というでしょう。しかし、その時には、判らないのが後遺症なのです。

ただし、そのような文言が、書かれている場合、書面を交わして示談が成立した場合、原則として、その示談によって受け取った金額以上の請求をすることは残念ながらできません。ならば、やっぱり被害者は、後遺症が起こったとしてもそのまま泣き寝入りをしなければならないということなのでしょうか。

しかし、専門家いわく例外がない訳ではないと言います。そして、最高裁の判例には、示談の時点で予想できなかった追加の治療や後遺症が、示談が成立した後に発生した場合において、損害賠償を認めたケースがあると言います。

あなたが馬鹿だった?

交通事故における後遺症の問題とは、つまりこの後から起こることであり、示談成立の約2週間後に、目まいなどの症状が起こることになります。

そして、あの示談はするべきではなかったと思うもののあとの祭りです。被害者は、すぐに再び加害者に連絡をとるものの全然連絡もつかない状態になってしまっているのです。病院で診察を受けると、重い後遺症があることがわかったのです。やがて、加害者と連絡がつくものの、加害者は当然こう言います。「すでに解決済のはず」と。そう言われて突っぱねられても仕方がないのです。

やっぱり、示談をしてまったあなたが馬鹿だった……ということになってしまうのです。これは、あなたにまだ実際にふりかかった問題ではありませんが、交通事故では後遺症の問題もしっかり考えて示談をしなければならないということです。

ただし示談の段階で後遺症が発生することを予測できるとは限らないので、このケースをただ馬鹿と決めつけることも出来ません。冷静な判断をしていたとしても同じような道を辿ってしまうかもしれません。しかし、このようなケースにおいて、加害者側に対して、追加の治療費などを請求することは不可能なのでしょうか。